【ワシントンDC報告】

13・16日まで、ワシントンDCへ出張してきました。片道12時間以上かかる距離を、最短日程で往復し、時差ボケする間もない超弾丸出張でした。 目的は、党の拉致対策本部と議連を代表する2名の一人として、米国議会議事堂にて、北朝鮮難民と人権に関わる国際会議へ出席することでした。北朝鮮の不透明な情勢が続くなか、ミサイルや核兵器問題だけでなく、拉致問題はじめ脱北者などに対する人権についても多国間交渉のテーブルが必要であるとして、各国の政治家や研究者、NGOや社会団体が集まり、年に一度開催されている国際議員連盟の総会でもあります。 人権・人道という人類普遍のテーマで、政府以外の外交プレイヤーが北朝鮮に対する共通の多国間枠組みをもつことは、北東アジアの平和と安定にとって必要な取り組みであると考えています。 拉致問題の解決にむけた交渉がなかなか進まず、2008年に日朝間で合意された北朝鮮による再調査も履行されていません。そのようななか、日本は、いわゆる脱北者の保護を積極的に行うことを通じて、人道的な支援はもちろんのこと、拉致被害者や特定失踪者につながる手がかりや北朝鮮国内の情勢把握に努める必要があります。「北朝鮮人権法」の6条は、国際的な連携と脱出者の保護と支援の強化を定めているのですから、野田政権にもさらに力を入れていただかなければなりません。 私は、第2セッション「日本人と韓国人の拉致被害者救済にむけた国際的連携について」のなかでスピーチしました。北朝鮮による人権侵害について、国連に事実・調査委員会を設置する動きが各国で始まっています。日本では、今後、議連において、国会決議にむけた研究や準備をすすめていく考えです。 それにしても、米国では、オバマ大統領がアジア太平洋にかなり力を入れている話をどこへ行っても耳にしました。アジア最重点化が宣言されオーストラリアに海兵隊を最大2500名駐留させる発表があったのは、その直後です。 東アジアサミットに米露も正式参加し、アセアンが強化され、日中韓もFTA早期交渉で一致するなど、大きなダイナミズムをもって外交が動き出しました。TPPもその一環であり、これから日本の主体的な外交力が試されます。 ミャンマー民主化も動き出し、この全体の変化が与える影響は、北東アジアも決して例外ではありません。拉致問題の解決はじめ地域の平和と安全の確保を一歩でも前にすすめていくために、頑張ります。
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