【vol.29】【秋の臨時国会にて野田総理が所信表明演説を行う。】【再生エネルギー法成立。党の積極的な普及推進を要請。】

万里の風【vol.29】

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―野田総理・所信表明演説を行う― ≪問われる政治家の覚悟と器量≫

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秋の臨時国会が始まり、28日には野田佳彦首相が衆参両院で所信表明演説を行いました。 野田総理は、「政治家の覚悟と器量が問われている」として、「被災地の復興」「原発事故の収束」「日本経済の立て直し」の3つをあげ、この日に閣議決定された総額12.1兆円にのぼる三次補正予算を一日も早く成立させて、その実行こそが急務であるとしました。 復興財源を捻出するにあたっては、与党内における連日の議論を反映させて、公務員給与の引き下げ、公務員宿舎の見直し、提言型政策仕分けの実施、政府資産(JT株等)の売却、特別会計の見直しなど「あらん限りの税外収入をかき集める」とともに、議員定数削減などを通じて「政治家自身も身を切る」覚悟を明言しました。 これまでにない超円高やデフレ不況は、ギリシャの債務問題に端を発したユーロ危機はじめ世界経済の不安のなかで、もはや一国だけでは解決できません。 従来の処方箋では、世界の経済危機は何一つ解決できない状況が続いています。 復興と経済立て直しを最優先させて、TPP交渉参加の是非、社会保障と税の一体改革、エネルギー政策の見直しなど覚悟をもって臨時国会にのぞんでまいります。
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―再生エネルギー法成立!党の積極的な普及推進を要請― ≪持続可能なエネルギーの議論を≫
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国会そして政府では、新しいエネルギー政策について、さまざまな動きが本格化しています。 経産省では「エネルギー基本計画」の見直しもスタート。 「原発への依存度を可能なかぎり引き下げていく」方針のもと、枝野大臣は、まずは徹底した情報公開を約束しました。 私は経産委員として、第1回会合を傍聴しましたが、原発を推進してきたエネルギー政策に批判的な識者が委員の約半分を占め、さらには議論の様子がインターネットで生中継される等、そのあり方も様変わりしました。 今年はみなさまに「節電の夏」をお願いし家庭や職場でたいへんなご協力をいただきました。これから、省エネルギーと再生エネルギーを新たな柱におく、短期・中期・長期それぞれのエネルギーのあり方について国会でも議論を深めてまいります。 また、議員有志で「原子力バックエンド問題」について勉強会を立ち上げました。 使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分、コストの問題など、政治家がしっかり向き合わなければならない問題です。もう先送りは許されません。 10年、さらには50年先のこの国の姿を視野に入れ、持続可能なエネルギーのあり方について、予断なく取り組んでいきたいと考えています。

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