【VOL.33】【衆議院の予算委員会委員に就任しました】【普天間と辺野古のゆくえ】【政策実現にむけて具体的な動きを進めています】

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* NEWS万里の風 【VOL.33】 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* [トピックス] 1.衆議院の予算委員会委員に就任しました 2.普天間と辺野古のゆくえ 3.政策実現にむけて具体的な動きを進めています *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* 1.衆議院の予算委員会委員に就任しました 2月8日、第4次補正予算が成立しました。円高対策やエコカー補助金、がれき処理や被災者の二重ローン対策などが柱です。そして翌9日、衆議院にて、いよいよ2012年度本予算の審議入りとなりました。 審議入りを前に、常任で所属する経済産業委員会に加えて、衆議院の予算委員会委員を拝命することとなりました。 正念場にある日本の再生をかけた最も大切なときです。震災と原発事故、欧州の財政金融危機や経済のゆくえ、人口減少と高齢化、行革と政治改革、アジア太平洋の外交や安全保障、防災と危機管理など、それらの政策実行するための2012年度予算審議に直接かかわることとなり、これまで以上に身が引き締まります。 このかん力を入れてきた再生可能エネルギーはじめ環境エネルギーを軸にした経済再生や構造改革を押し進めるのはもちろん、持続可能な社会のビジョンをしっかり描いて社会保障や少子化対策、租税のありかた、待ったなしの財政再建など先送りされてきた課題の解決をすすめてまいります。 いつも予算委員会は、基本、朝9時から昼1時間をはさんで夕方5時までの7時間コースの長丁場が1か月近く続きます。国会の第一委員室の席に体は座りっぱなし、しかし、緊張感ある与野党の質疑に頭はフル回転で一日があっという間です。 朝8時過ぎから事前打ち合わせが始まるため本町田の自宅を出るのは6時半前。早朝の駅頭演説の時間が減ってしまうのはとても残念ですが連日の審議の様子、ぜひご注目ください。テレビ中継も一部入ります。 ちなみに、隣りの席は、平成の黄門様こと渡部恒三先生。「ボクの初めての予算委員会はロッキードだったよ。竹下くんのときの消費税導入国会に比べれば今の国会はおとなしいもんだよー」と、つぶやきも勉強になります。 なお、特別委員会で担当する拉致問題、消費者問題をあわせると、4つめの所属委員会となりました。予算委員会が終了すると、すぐ各委員会での法案質疑が続くたいへんタフな月日となります。若者が未来にむけて自信に満ちる国、高齢者がこれからの日本社会に安心できる国づくりをめざして全力投球してまいります。 2.普天間と辺野古のゆくえ 2006年の在日米軍再編ロードマップの見直しが8日に発表されました。ゆくえを注視しています。メディアは、普天間の固定化につながるのではないかとネガティブに報じている感がありますが、普天間基地の返還と移設、嘉手納以南の施設の返還、グアムへの海兵隊の移転の三つのパッケージが切り離され、16年も不透明な時間が続いた事態が動き始めたことをよかったと思います。 私が政治に関わる原点のひとつは沖縄です。1995年の沖縄少女暴行事件のとき以来、沖縄に行くたびにニッポンの国家構造や歴史が浮かびあがり、米国や東アジアへの深い関心へとつながりました。沖縄そのものがもつ自然の美しさや文化の営みに心動かされたことは言うまでもありません。 見直しをすすめる外交交渉において、辺野古を断念することが普天間の固定化を解除する大きな要因となるのだという視点も入れて、あらゆる角度から新しい協議を始めるべきであると私は考えます。 どうしたら普天間の危険を除去できるのか、沖縄の負担を減らすことができるのか、そこから発想し、新しいしくみをつくることを未来に向けてやる歴史的な使命があると思います。それほど、米軍再編見直しや中国の軍備強化は大きな出来事ですし、いわゆる「抑止力」のありかたも、巡回型の訓練、動的な抑止力で機動性や即応性を考えていくことも大規模な基地を沖縄に押しつけることを考えれば重要なオプションであると思います。 我が国の安全保障や日米の役割分担などもふくめて、より本質的な協議へと前進させていくべきです。 3.政策実現にむけて具体的な動きを進めています 通常国会が始まってから、このかんの議論を取りまとめた2つの重要提言書を政府や党執行部へ提出しました。 ひとつは、再生可能エネルギーの普及促進についてです。私が事務局次長を務める党政調の「再生可能エネルギー検討小委員会」で7月に法施行となる「再生可能エネルギー促進法」の活用をすすめるための政策提言を取りまとめました。 買取価格と期間の早期策定はもちろん、導入目標を「20年代の早い時期に電力の20%を再生可能エネルギーとする」ことを明確に定めました。普及の足かせになりかねない既成の規制や制度の改革、系統連携や接続のルール化などを具体的に求めています。さらに、スマートグリッドや蓄電池の国際標準化は欠かせない事項として盛り込みました。 ふたつめは、昨年10月から議論をすすめてきた「原子力バックエンド問題勉強会」(馬淵澄夫会長)にて、使用済み核燃料の扱いや処理について、これまでの核燃料サイクル政策の見直しを求める第一次提言を、2月7日、取りまとめました。 夏までに結論を出すとされている政府の原子力大綱の見直しに対して、国会議員サイドから、核廃棄物の処理方法と核燃料サイクル事業について安全性・経済性・核不拡散性などを多角的に分析して抜本的見直しを求める内容は初めてです。 すでに、藤村官房長官、平野文部科学大臣、細野環境・原発事故収束大臣らに対して直接申し入れを行い、その他の関係閣僚へと今後も続けていきます。
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