【vol.34】【12年度予算 衆議院を通過して参議院へ】【予算委員会で2回質問しました】

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NEWS万里の風 【vol.34】 臨時号 (予算委員会報告)
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―トピックス― 1)12年度予算 衆議院を通過して参議院へ 2)予算委員会で2回質問しました ・・2月28日「首都直下地震」についての質問 ・・3月5日「人口減少と高齢化社会における都市政策と 多摩ニュータウンの再生」について
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1)12年度予算 衆議院を通過して参議院へ 3月8日、2012年度の本予算と税制改正法案等がようやく衆議院を通過しました。私が予算委員を拝命した翌日の2月9日に審議入りし、社会保障と税の一体改革をはじめ円高・デフレ対策、沖縄問題や安全保障等、歴史の転換期におけるさまざまな重要テーマについての集中審議ではたいへん建設的な論戦が展開され、私も質問に立ちました。 1か月にわたる総審議時間は88時間を超え、この10年間でもっとも時間をかけた丁寧な予算審議となり、時に連日8時間近くにおよぶ審議と活動、町田⇔永田町の電車往復は、おそらくこれまでの人生でもっとも頭と体を酷使した1カ月となりました。 与党として本予算を通すことの責任の重さと難しさをひとしお実感し、引きつづき、気を引き締めて挑んでまいります。
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2)予算委員会で2回質問しました ・・2月28日「首都直下地震」について質問しました


今回の予算審議において、私は2度にわたり質問の機会を得て、2月28日には「首都直下地震に対する防災と危機管理」を中心に各大臣へ質しました。 想定外は通用しません。30年以内に70%の発生確率といわれる首都直下地震への防災対策、そして官邸をはじめとする首都中枢機能がマヒしてしまわないような危機管理体制をつくることが極めて重要です。 国交省には「東京圏の中枢機能のバックアップ検討会」が設置され、党内でも調査提言をすすめています。中央防災会議の資料では“立川断層帯”や“多摩”を震源とする地震もまったく同列に語られていました。一言で「首都直下」といっても、震源が十キロ単位でずれたならば被害想定も大きく変わります。 防災対策は分散型でなければなりません。現在、都市周辺部で緊急災害対策センターとして存在するのは立川広域防災基地しかありません。 私から、2006年に合意された米軍再編ロードマップで一部返還がすすむ「相模総合補給廠」の跡地(JR「相模原」駅の東側)を広域防災拠点として活用してはどうかと提案し、中川防災相・玄葉外相から前向きな答弁をいただきました。 町田市はじめ近隣自治体どうしで協定をむすび広域主体となって防災機能をもてるよう働きかけていきたいと思います。 また、海の防災、すなわち東京湾岸の液状化対策も早急な取り組みが不可欠ですし、通信回線の脆弱性や一部官庁のバックアップ体制が業者任せになっている実態などが明らかになりました。 ・・3月5日「人口減少と高齢化時代における都市政策と 多摩ニュータウンの再生」について質問しました 3月5日の質問では、人口減少と高齢化時代における都市政策と多摩ニュータウンの再生を中心に、前田国交相へ質しました。いわゆる大都市問題は深刻です。東京圏では、総人口が減らずに高齢者だけが増加するという特徴があります。 2035年までに65歳以上の人口が75.5%も増え、全体の32.2%となる予測は、現在の島根県よりも高齢化率が高い。こうした急速な変化に、人間がついていけるのか、インフラがついていけるのか。社会や経済が機能不全とならないよう、持続可能な活力ある都市再生が社会保障の制度改革とあわせて必要になってきます。 国の大きな方針のもと、それぞれの自治体や市民を主体とした連携を強めていきたいと考えています。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

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