【vol.38】【総理へ直談判!「議員定数削減」】【再生エネ法スタート】

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* NEWS万里の風 【vol.38】 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* ・・総理に直談判!「議員定数の削減」実行を。 6月8日、一期生の議員有志20名とともに、総理官邸に野田総理を訪ね、議員定数80削減の実施について直接申し入れを行いました。昨年来、重ねて、総理はじめ執行部へ要請してきた「議員定数削減」は、社会保障と税の一体改革における採決の前に実行することがこれまでの約束です。 「身を切る改革」なくして増税なし。このことを掲げて、一期生の有志で議員立法の法案を作成し、先の3月に政治改革推進本部へ提出しています。我々の再三にわたる申入れを受けて、14日、議員定数80削減を基本として40議席ずつ二段階に分けて削減する案が執行部から野党へ提示されました。 我々一期生にとって、この改革は、次の選挙で一番厳しい立場におかれるものです。しかし、だからこそ、身を切る覚悟をもって政治改革を実行する意思を示す最大のものと位置づけて、これまで取り組んできました。衆院の一票の格差を是正する「0増5減」は当然とし、あわせて成案を得るよう仲間とともに行動していきますので、残された時間はあとわずか、強い後押しをよろしくお願いいたします。 ・・7月1日スタート!再生可能エネルギー促進法 昨年8月26日に可決成立した「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度(FIT法)」がいよいよ来月から始まります。私も衆議院の経済産業委員会理事の一人として、骨抜き法案といわれた当初の閣法案を修正させるため、連日連夜、国会内を駆け回って初めて成立させた法律ですから、思いは人一倍です。 しかも、NGO時代に環境や貧困問題に関わるなかで、世界どこでも平等に降りそそぐ太陽の光と熱や風の力でエネルギーがつくりだせれば、温暖化や格差の問題解決や化石燃料の確保をねらった戦争や紛争を減らすことにもつながると考えていました。ようやく日本もその第一歩を踏みだすことになるわけです。 他の先進国に10年近く後れをとったものの、ここで、一挙挽回。現在、日本では実質たった1%しかない再生可能エネルギーの導入が増えるにつれ、国際競争力をもつ技術革新がすすみ、日本の豊かな自然資源をフル活用した地域に根ざすグリーン産業や雇用が生まれ、防災にも役立つ、環境や健康にもいいまちづくりも進んでいくでしょう。 ・・太陽光や風力は高い? 電気料金に上乗せされる再生可能エネルギーのコスト高がよく心配されます。法律スタート時の買取価格の試算によると標準家庭で月70円・100円弱の上乗せ額になる見込みです。導入時は買取分がプラスされるため通常より高くなりますが、導入量の拡大とともにコスト低減はすすんでいきます。 もともと自然資源の価格はゼロである一方、輸入に頼らざるを得ない化石燃料は資源の有限性から高コスト化は避けられません。このことを考えれば、再生エネルギーの国内投資にまわしたほうが中期的に経済効率はよくなります。 2008年の化石燃料の輸入コストは23兆円、GDP比で5%もの国富が流出していることを直視すべきです。現在、私が事務局次長を務める再生可能エネルギー検討小委員会では、2030年代の早い時期に電力量の40%程度を担えるよう目標を設定し、その導入に向けた政策を提言しています。 3.11の原子力災害以降、過渡的に火力に頼らざるを得ない状況が続いていますが、化石エネルギーの高効率化をすすめるとともに、可能な限り、再生エネルギーの供給量を増やし、系統対策や蓄電池等によって安定性を高め、新しい産業として定着させていくことで脱原発依存を確実にすすめていきたいと考えます。 なお、6月5日、大飯原発再稼働については、「なお一層慎重に判断すること」を求める要請書にサインをし(下記ファイル参照)、有志議員117名の署名とともに官邸に提出しました。仮に再稼働が決定されても、4月から要請している5項目の実施を引き続き求めてまいります。 ■ファイルダウンロード:大飯再稼働慎重要請.pdf(0MB)
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