【vol.40】【断層の再調査実施へ】

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* NEWS万里の風 【vol.40】 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* 志賀と大飯原発 断層の再調査が決まる! ・議員有志と国民の勉強会、署名呼びかけ、政府申し入れが力に・ 7月18日、経済産業省の原子力安全・保安院は、北陸電力と関西電力に対し、それぞれ志賀原発1号機の直下と大飯原発3号機・4号機建屋の直近にある断層の再調査をするよう指示を出すに至りました。同日昼、私は保安院に対して、17日に開催された「地震・津波の意見聴取会」において再調査の方針が固まったということを直接確認し、念には念押ししていました。 問題の指摘がなされてから決定まで時間を要したことになりますが、これまでの国のずさんとも言われる審査体制や、2006年に始まった原発の耐震安全性評価(バックチェック)で問題を見過ごしてきた過去の政治をしっかり改めていく政権の姿勢は評価したいと思います。過去、「立地場所が先にありき」で審査が甘くなっていなかったか、当時の検証も必要です。311後の新しい審査基準と規制体制の信頼回復につながるよう、綿密な追加調査を求めたいと思います。 大飯の断層については、当初、7月3日に開かれた保安院の「地震・津波の意見聴取会」で調査の必要性について審議するはずが、関西電力から写真の資料が見つからないと申し出があって見送るという経緯がありました。そこで、急遽、5日、国会議員有志と市民による勉強会を開催し、活断層の可能性を指摘してきた変動地形学を専門とする渡辺光久教授(東洋大)と質疑を重ね、敷地内で破砕帯のトレンチ掘削調査の必要性を確認。超党派の議員で政府に再調査を求めようということになり、早速、私も呼びかけ人に名前を連ね、12日には国会議員108名の緊急署名と市民の署名(9518筆)あわせて野田総理および枝野経済産業大臣あてに緊急要望書(別添参照)を提出してきました。 そもそも、原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がありますが、明文化されたのは大震災の3か月前。それまでは対象とする活断層の定義もあいまいだったという事実には驚きました。 今回のみならず、断層の綿密な調査がその原発の再稼働を困難にすることもあるでしょう。しかし、国民の命と安全が最重要です。安全にかかわる疑いをしっかり調査し公表していくことが、エネルギー行政全体への信頼回復につながる第一歩であると確信しています。
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