「水俣病」57年

4月16日の最高裁判決は歴史的な判決だったと思います。司法が、長年の行政の手法を断罪したともいえる画期的な内容と私は受け止めました。 人命よりも、企業の利益や国の財政を優先した「救済」のありかたを覆す判決だったからです。 石原環境大臣は直後に、認定基準の見直しをしない方針に言及しました。しかし、このことを政治は重く受け止めて環境省と国は救済の新たな道を開かなければならないと強く思います。この問題は、水俣病に限らず、将来的に、福島の放射能汚染の健康被害につながる可能性のある深刻な政治課題であると思うからです。 秋には、国際水銀条約が「水俣条約」として熊本県にて採択される予定です。日本はその名に恥じないよう、水俣病患者の全面調査と再発防止について全力を注ぐ国際的な責務があります。
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