どうなる?非正規職員の雇い止め

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久しぶりに朝の国会へ。早朝のラッシュに揉まれながらも、地下鉄から地上へ上がると気持ちのいい太陽が待っていてくれました。

8時から、党の「厚生労働部門会議」へ出席。というのも、この日、私の働きかけによってパートや派遣・契約社員などの非正規職員の雇い止め問題が議題となったからです。

先日、ある駅にて、朝の演説中に厳しい表情で声をかけてくださったNさんによれば、4年前に施行された改正労働契約法によって、通算5年を越えた有期労働契約を無期に転換できるようルールができたわけだが、しかし、法の趣旨に反して一方的に契約を打ち切り、あと1年で雇い止めにしようとしているとお聞きしました。

もともと、民主党政権のもと、本来、有期雇用労働者の雇用を安定させる目的で改正された法律であるにもかかわらず、使用者側が5年を上限期間として雇い止めが起きてしまえば、その狙いとまったく逆のことになってしまいます。

このまま放っておけば、来年、全国で万単位の雇い止めが起こりかねません。

そこで急遽、党の仲間に相談し、当事者Nさんの声を直接とどけ、あわせて厚生労働省と文部科学省にヒアリングしました。

わかったことは、改正労働契約法の施行後、5年ルールが悪用されないよう、厚労省も文科省も、大学や民間企業に対してまるで監督指導をしていないということでした。かつ、とくに問題となっている国公立大学の現状について何も実態を把握していませんでした。驚きました。

翌日3月17日には、大西健介衆議院議員が、衆院厚生労働委員会の質疑でこの問題を取り上げましたが、きっちり、政府として法律施行にかかわる行政責任を全うしてもらいたいと思います。今後も、ウオッチし続けます。

 

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