一期生議員の署名

6日に行われた党のエネルギー・環境調査会役員会の提言最終とりまとめにおいて、原発ゼロ社会の目標時期をしっかり明示することを、急遽、一期生議員57名の署名をもって求めました(衆議院の党所属の一期生議員は現在100名) 今日7日には、さらに70名の署名を官邸へ持参し、総理に直接手渡してきました。 内容は、政府自らが国民に対して2030年における原発比率という課題を投げかけた以上は、しっかりこの課題への解答を決断すべきであること。そして、国民の多くが政府の設定した選択肢を真摯に比較し検討したうえでゼロの未来を選択したことを真剣に受け止めるべきであるとし、2030年もしくは2030年代の時期を明示することを求めました。 将来世代に負荷をかけないために、今、厳しい決断から逃げない。 このことは、今議席を預かる私たち政治家が、過去から先送りされてきた極めて重い課題を直視し、厳しいけれど必要な決断をなし、将来世代への負荷をいかに減らせていけるのか、その覚悟が問われていると思います。 決して容易な道のりではありません。廃炉の技術や人材確保、立地自治体への対応、電力会社の経営問題はじめ核セキュリティなど一国だけでは解決できない課題も山積みです。しかし、それらを克服するために政治があり、このかん議論を続けてきました。 来週に予定されている、政府のエネルギー・環境戦略会議の決定においてこれらの内容がしっかり踏襲されるよう注視していきます。
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