介護保険の要支援カット?

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28日、衆議院第一議員会館にて、介護保険制度に関する院内集会「国会に届けよう 利用者・事業者の声!」と題した会合に出席しました。

介護保険給付の対象から「要支援1,2」を外して、地方自治体の地域支援事業に移行させる方向性が政府から出されていますが、現在介護予防サービスを受けている高齢者、家族、ヘルパーなどの方々から、現場の実態をお聴きしました。

国家の財政難がつづき、これから高齢化社会だからカットは仕方ないと単純に思っている人が多いようですが、本当にそうでしょうか。

全国平均で要支援1・2の認定者は約22%ですが、保険給付額は全体のわずか6%。22%のうち約4割は独居ですから、ここのサービスが削られれば、かえって介護が重度化して財政を圧迫しかねません。

また、介護保険制度は、保険料を納めた人には介護サービスを利用する権利が保障されることが基本ですから、負担と給付は連動しています。にもかかわらず、申請主義の地域支援事業に移行すればそれは曖昧になり、介護が家族介護に戻ったり、有償サービスに頼らざるを得ず、保険料を払いながら二重の負担を強いられることになります。

地域のボランティアやNPOの活動と、ターミナルケアや認知症の方々を支える専門的な労働の役割は根本的に違い、こうした専門性によって重度化が防がれてきたことも認識しておかなければなりません。

2000年度に介護保険制度がスタートしたとき、「介護を社会全体で支える」という考えかたが基本でした。人生後半の過ごし方を自分で決める、介護を重度化させない、こうした理念とセットで始まった制度の根本が崩れようとしています。しっかりとした議論が必要です。

 

 

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