介護福祉事業の連携

21日夕方、衆議院第一議員会館にて、海外からの介護福祉視察団をお迎えして日中懇談会が開催されました。日本からは、長妻昭元厚生労働大臣や馬淵澄夫元国土交通大臣、介護事業や福祉人材養成にかかわる現場の方々を交えて、私は司会役を務めました。 このところ、とくに昼間に地域をまわる機会が増え、一日一日と超高齢化社会へ向かっていることをあらためて肌で実感します。社会保障制度改革の議論真っ只中であり、介護保険の要支援がカットされたらどうなるか、介護事業や認知症ケアに携わる方々の話を伺うこともずいぶん多くなりました。 一方、そんな日本を後追いするかのように中国はじめアジアでも高齢化がこれから深刻になってきます。たとえば、中国では日本より高齢化率は低いものの、現在すでに65歳以上が1億3000万人、2040年には4億人になる予測だそうです。一人っ子政策の弊害で、介護の担い手不足はいっそう深刻。 今回、視察団の皆さんが訪ねた特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームなどの各種施設、介護事業や人材育成機関など、日本の先例や経験はおそらくアジアの今後のモデルになっていくと思われます。 話をしていると、孤立する高齢者や低所得者、認知症、都市コミュニティの問題など課題は共通していると感じました。日本以上に経済格差がすすむなかで、金持ちだけが健康だったり介護を受けられる社会では国全体がますます不安定化していきかねません。誰でも介護や医療を受ける機会が保障される制度づくり、自立を支援する理念、事業展開、共助のしくみや税制にも話は及びました。日本でも、自立・自助の掛け声だけでは無理です。 史上初、世界一の高齢化を迎える日本は、国内に対してはもちろんですが海外にむけても大きな役割と使命があることを強く感じた1日でした。  
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