学校の現場から

12日、湘北の教職員の先生たちと意見交換をする機会をいただきました。都県境を越えて、仲間の後藤祐一衆議院議員、もとむら賢太郎前衆議院議員、橘秀徳前衆議院議員も一緒でした。夏休み中でも、先生方はほとんど休みなし。 一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育が行われることは保護者にとっても、地域の市民にとっても共通の思い。でも、家庭の経済格差が教育格差につながる子どもの貧困やいじめの問題が残念ながら後を絶ちません。 義務教育制度についても、教育の機会均等やその水準の向上がどのように図られていくのか、小学条校3年生以上の35人学級(少人数学級)の方向性は復活するのか、話は及びました。 少人数学級については、30年ぶりに40人学級編成を見直して、民主党政権下で小学校1年と2年の35人学級を実現。小学校3年生以上にも広げていく方針を示していましたが、自公政権によって凍結されてしまいました。 どの先進国も少子化に直面し、国家の方針として、教育予算を拡充させて人材育成に力を入れているにもかかわらず、日本はGDPに占める教育費の割合が先進諸国のなかで最下位という状況が続いています。そのぶん負担は各家庭へ。教育改革と合わせその改善を求め続けていきたいと思います。    
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