憲法記念日にあたって

自衛隊2+ 自衛隊手帳

5月3日、日本国憲法が施行されてから67年を迎えました。現行憲法のもとで築かれてきた戦後日本の平和と繁栄に感謝します。しかし、思えば昨年は、安倍政権は憲法改正のハードルを下げるための憲法第96条先行改正案をすすめていました。一年経って、国会や国民の声を聞かずに、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲をすすめようという状況がつくられ、憲法をめぐって私たちは大きな岐路に立たされています。

自衛隊+

写真は、先日たまたま拝見した自衛隊関係者しか持てない手帳の冒頭です。
昭和36年6月に制定された自衛官の心がまえの一部には次のように書かれています。

「~自衛隊の使命は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにある。自衛隊は、わが国に対する直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときは、これを排除することを主たる任務とする。」専守防衛を基本戦略とするこうした記述のひとつ一つ、集団的自衛権は「必要最小限度」の自衛権に含むと解釈改憲したときどう変えるのか。現場にあいまいさは許されません。

集団的自衛権について、憲法9条の解釈として「海外で武力行使しない」と一線を貫いてきたのが、戦後の国会、日本国の歴史です。国際情勢、日本を取りまく安全保障環境が変わっていることは認めますが、わが国が戦後貫いてきた海外で武力を行使しないという重大な憲法解釈の路線を変える、ましてや閣議決定で変えることは私は明確に反対です。これを許せば、時々の政権が自分に都合よく憲法を変えられることになります。

 集団的自衛権とは、国際法上の概念で、自国に対する武力攻撃がなくても同盟国が戦火に巻き込まれたときに是非を問わず助けにはいる権利です。したがって、本質的に「限定」はありません。限定容認論が広がっていますが、万が一の時に「限定」的な行動しかとれない相手国を同盟国が信頼するでしょうか。私はかつて、内戦や紛争がつづいた途上国の平和構築を通して生々しい傷跡をみてきましたが緊迫する状況下でそんな線引きをするのは不可能だと思います。

アメリカは建国以来、最長の戦争として対テロ戦争が続き、経済的・精神的に疲弊しています。日本が友軍として活動してくれる方向性を示すことを米国が歓迎するのは当たり前でしょう。日本は、独立主権国家として、これまで自ら禁じてきた海外派兵を解禁することが自国にとって有利なことなのかどうか、日本独自の国際貢献はなにか、憲法との関係をどうするのか、真面目に考えるべきだと思います。

 憲法施行から67年。憲法の解釈は日々発展すべきものであり、変更も否定されるべきではありませんが、基本原則である平和主義は、国民や国際社会に広く受け入れられてきました。国民主権、基本的人権とともに次世代へ継いでいく決意を新たにしています。

 

 

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