日本の消費税率は低くない

消費税ポスター+

4月1日、消費税が17年ぶりに引き上げられ8%負担となりました。人口減少のなかで、膨らむ高齢者福祉と現役世代の雇用と子育て支援に充てるための財源として導入が決定されました。

しかし、8%導入にあたって、国民負担をお願いする広報ポスターはあまりに不誠実だと思います。日々の活動中、お蕎麦屋さんの店内に貼られていたものを見つけました。中小企業庁が出している広報ですが、消費税率の国際比較は国民のみなさんに間違った認識を与えかねません。次の10%導入への意図的なものだとしたら、なおさらです。

          消費税ポスター1

「日本は各国に比べ消費税が低い」かのようなロジックで国際比較をしていますが、そもそも、各国の付加価値税と日本の消費税は同一ではありません。

日本の消費税は、すべて一律の税金が発生します。しかし、他国の付加価値税は、食料や生活必需品など税率が軽減されています。たとえば、イギリスは、付加価値税20%でも、食料品や水道、新聞や書籍、医薬品、子どもの衣類等は0%ですし、光熱費などは5%。

国税収に占める消費税相当の税収の割合を比較するとわかりやすいですが、日本は消費税5%の時すでに国税収全体の21.6%、イギリスは22.5%、スウェーデンは22%。ほぼ同じくらいの割合です。

ある計算によると、今回の消費増税8%の場合には、日本の消費税は国税収全体の37.8%の割合になります。これを10%にすると48.6%の割合で国税収のほぼ半分。異常ともいえる状態になるわけであり、先進国と比較して日本の消費税は決して低いとはいえないのです。

明らかに国民をミスリードする、こうした意図的な広報はやめて、本当の財政の実態や高齢化で社会保障費が毎年1兆円自然増している現実について、丁寧に説明し、大切な税金を一円たりとも無駄にしない姿勢をしっかり示してほしいと思います。

 

 

 

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