東京土建町田支部から

昨年に引き続き、東京土建町田支部から建設国保の育成、拡充を求める要請をいただきました。 現在、建設業に携わる就労者数は、1997年の685万人から212万人までに落ち込んでいて、これは年収が平均で100万円近く下がって290万円ほどになってしまったことなどがあるということでした。 復興需要も一時的なもので将来的な継続性がなければ人材も育たず、当然、「建設国保」の運営は厳しくなっていく。安定した国保運営を図るために国庫からの補助の維持を確保してほしいというご要望でした。 私がこのかん取り組んでいる「再生可能エネルギー事業」の新規・拡大により、建設関連就労者を増やすことになり、建設国保の安定にもつながると考えていることなど、色々なお話しをさせていただきました。 地域の皆さまのご要望にお答えするべく、取り組んでまいります。
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