消費税引き上げと福祉

写真は、介護予防の自主活動を紹介する町田市のマップです(町田市役所1階フロア)。 こうした自主的な福祉サービスが増えている一方で、超高齢化社会をみすえた社会保障制度の財源として、昨年消費税引き上げの苦渋の決断をしました。安倍総理は一日、来年4月から消費税8%へ引き上げる決定をし、全額を社会保障に使うと言及しました。 消費税引き上げ分の全額が本当に社会保障に使われるのかをしっかりチェックしていくのと同時に、後回しにされている年金制度の抜本的な改革と、行政改革すなわち莫大な税金を使って維持されている古い行政組織の構造を変えていくことを、あらためて強く求めていかなければならないと思います。 無駄遣いを削っていく、そして、透明な組織をつくりあげることは、私たちが強く主張してきたことです。昨年、行政改革法案の提出にこぎつけましたがねじれ国会の前に頓挫しました。今回、残念ながら、安倍総理の増税決定表明からそれらは聞こえてきませんでした。 単なる増税のための増税になってしまっては、国民の理解を得るどころか、税金の使い道に対する不信や不安をますます増やすことになってしまいます。それによって、内需のバランスを崩し、改善の兆しがみえる経済も再び失速して不安要素が大きくなりかねません。 私は、そうした改革の実行について政府に強く要求していくためにもこれから活動していきたいと思います。  
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