どうする消費税転嫁対策

消費税B 

30日(水)、合同企画「どうする消費税転嫁対策・特別セミナー」を開催しました。町田の異業種交流会事業の一環として、近隣広域の大和や座間の中小企業等の皆さんと一緒に企画をすすめてきました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

いち早く、タイムリーな形で、経済産業省中小企業庁で消費税転嫁対策を担当する前田了課長補佐(事業環境部取引課)に地元まで来ていただき、直接、現場の不安の声や要望を伝えるとともに意見交換ができました。

アベノミクスで景気の動向が気になるなか、10月1日に、政府は来年4月からの消費税率引き上げを最終決定し、地域経済への不安は高まっています。消費税は価格転嫁を通じて最終的に消費者が負担するものですが、立場の弱い中小企業・小規模事業者にしわ寄せがいく恐れがあります。

いちばん多かった声は、取引によって4月8%引き上げ時に改正前の5%が適用されるケースやそうでないケースの経過措置のありかたについてでした。契約の時期等によって、誰に、どこに負担がくるのか、業種によってさまざまな状況が発生します。

全国に企業数は約450万社、9割が中小企業です。
地域経済や雇用環境、ここが元気になってはじめて経済再生が可能になります。

引き上げの影響で地域経済が疲弊しないこと、消費税率引き上げ分がきちんと社会保障にまわること。これらにきっちり目を光らせて、引き続き、こうした機会をつくっていきたいと思います。

 

カテゴリー: フォト日記, フォト日記 2013 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">