独法・UR都市再生機構

24日、全国の公団住宅居住者の代表140名が集まり、「UR賃貸住宅を公共住宅として守れ!」と題する集会が国会内で開催されました。 UR(都市再生機構)について、行政刷新会議では政府100%出資の特殊会社化の方向が示されていますが、全国76万世帯の公団居住者の居住の安定をいかに維持していくか、さらなる検討が必要と主張した結果、引き続き検討を深めていくこととなりました。

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