独立行政法人改革

26日、独立行政法人のひとつであるUR都市再生機構の件について、内閣府や行政刷新推進室からヒアリングしました。

 

UR都市再生機構は、約14兆円の巨額負債と3500億円の繰越欠損金を抱える一方、高齢化する市民のみなさんが住まう賃貸公共住宅があります。町田と多摩の地域には、約1万5000世帯のみなさんの暮らしがあり、日々の生活の安心やコミュニティーを守る適切な改革にむけて、意見交換を重ねていきます。

 

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