社会保障と税改革

社会保障について、今週前半は、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について議論が白熱しました。そして、週後半は、連日遅くまで、消費増税をめぐる前提条件の扱いについて党内議論が続き、結論は週明けに持ち越しとなりました。  保険適用の拡大については、格差の是正や現役世代のセーフティネットを強化するという方向性では一致するものの、中小の事業者がその負担に耐えられるのか、その対象となる規模や年収の範囲が焦点となりました。結果、従業員501人以上、年収94万円以上として、一歩前進。女性の働き方の見直しにもつながる改革です。  消費税については、昨年末に引きつづき、議員定数80の削減や行革の進展なしに国民に負担増を求めるわけにはいきません。また、上記の保険適用のさらなる拡大も含めて、経済を好転させなければ消費増税をしても税収があがりません。  議員定数削減の議員立法を視野に入れ、週明け、引きつづき、取りくみを進めます。

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