社保と税改革・法案

昨日21日に国会延長が決定し、今週の18日、19日、20日は断続的に、社会保障と税の一体改革に関する3党合意はじめ修正法案について会合が開かれました。 かねてから、社会保障と税の一体改革の当初案についての国民の理解が十分に進んでいないなか、今回の3党協議で修正を余技なくされ、さらに党内不一致の様子が刻々と報道されるために、国民のみなさんには社会保障がどう変わるのか、たいへんわかりにくくなっている点を、まず私は率直にお詫びをしなければならないと思います。 21世紀の社会をどのように設計するのか、その理念に立ち返って法案を判断することが必要だと考えています。「自助」の努力は大前提としながら、家族や地域のありかたが変化するなかで「共助」を広げていく、支えあいの社会を築いていくことが、少なくとも私の政治姿勢です。このことに照らして、修正合意後の法案は、現在の社会よりもそれに近づくことができるか、これが私の判断基準のひとつです。 旧政権時代から広がる格差社会や、出生率の低下、年金制度への信頼失墜を直視して、たとえ半歩でも現況から脱する改革を前進させなければなりません。 そして財政再建です。消費税を含む税収の増加を図るのであれば、同時に不可欠なのは、行政の非効率、既得権益にメスを入れることの徹底であり、まさにここに皆さんの大きな期待をいただきました。すでに、国会に提出されている行政改革法案と議員定数削減ふくむ政治改革法案のふたつが、会期中に成立するよう、これまで以上に全力を尽くす覚悟です。
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