行革本部長に申入れ

6日午後、昨日内閣府からヒアリングしたUR(都市再生機構)の独法改革のあり方について、公団居住安定化を推進する議員連盟の役員のメンバーで中野行政改革推進本部長に意見を申し入れに行きました。 国会もあと2日となり、会期中にしっかり意見を伝えておかなければなりません。居住の安定やコミュニティの維持はもちろんのこと、本来、国の住宅政策のなかに公共住宅がしっかり位置づいていないことが問題です。 高齢化がすすむ時代の町づくりの中心に、先進各国では公共住宅が位置づけられています。コミュニティの持続性を住宅面から支えていく発想に目を向ける必要があります
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