UR・行政改革

29日、行政改革調査会において、内閣の行政改革推進室から「(独法)都市再生機構のあり方に関する調査会」の中間とりまとめについてヒアリングを行いました。 14兆円もの負債を抱えるUR都市再生機構の行方については、総体として行革を進める必要性を認識しつつ、その一方で40年以上にわたってコミュニティを形成し暮らしておられる年金生活者や高齢者の暮らしの安定をいかに守るのかが大きな課題です。全国に約160万人、多摩と町田のニュータウンエリアだけでも2万人を超える皆さまがおられます。 この問題は、考えれば考えるほど、一部の方々の問題ではなく、本質的に、これからの高齢化社会の都市づくりを国の方針としてどうしていくのかという問題であることがはっきり見えてきます。とくに首都圏にとっては大きな課題。 URの行革を大胆に進めつつ、ソフトとハード両面において、高齢化社会の克服モデルとなる提案をしていきたいと考えています。
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